ハッシン会議の支援内容

・広報戦略の立案、情報開発
・ブランディングとメッセージング
・マーケティングとの連携強化施策
・広報活動のゴールに沿った実行支援
　・企業の導入事例コンテンツ企画・作成
　・BCMA（ビジネス・キャリアメンターアカデミー）の広報支援
　・公式SNSアカウントの立ち上げ・運用支援
　・メディアリレーションズ（プレスリリース・取材対応）
・書籍を活用した情報発信施策の企画・実行（商業出版、出版記念イベント、著者取材対応）
・広報活動のKPI設定と効果測定

導入のきっかけ・導入時に感じていた課題

池原様（以下敬称略）：PR会社に勤務経験があり、ビジネス拡大において広報は重要だと考えていました。しかし事業を軌道に乗せるためにやらなければならないことが多く、広報業務の支援が必要でした。
ハッシン会議さんとは、今よりも事業規模がもっと小さかった頃からのお付き合いです。当時、女性をエンパワーメントし、キャリアを加速させるような仕掛けや機会をつくろうと試みており、社会に対して何ができるかを模索していました。

依頼した決め手は井上さんです。知人をきっかけに知り合い、活動内容やウェブサイトから良い印象を持ちました。
ベンチャー企業の広報をどのようにやるとよいかもわからなかったので、お手伝いいただきたいとお話ししました。振り返ると良い出会いでした。

事業に影響を与える広報活動がしたいと考えていました。
通常、認知獲得はビジネス拡大後のフェーズで取り組むことも多いと思うのですが、社外メンターという言葉は当時ほとんど世の中から注目されていなかったので、顧客獲得のためにも認知拡大が必要でした。
サービスの作り込みや営業などとともに、広報は事業の拡大に密接に連動していたと思います。

メンター事業の基盤が固まったのが2018年頃で、その後はサービスの作り込みとともに広報戦略を一緒に研ぎ澄ませていきました。
状況が目まぐるしく変わるなかでこまめに定例会議を設けたり、関連する社内の情報を開放したりして、より経営に近い部分で一緒に広報活動について考えていただけたと思います。

ハッシン会議の広報伴走を利用して達成できたこと、または改善したこと

池原：サービスの成長がすべてを物語っています。メンターという言葉や会社が注目され、認知していただいているのは、ハッシン会議さんのおかげです。

事業開始当初、メンター制度は世の中でメジャーなものではなかったため、ロビイング的な活動も重要でした。また、企業向け（toB）のビジネスなので信頼がとても大事となりますが、信頼を得ていくための広報活動を行うことができました。

特に2021年くらいから、メディア掲載が増え、認知度が上がったことで採用への効果があり、社員のモチベーションにも良い影響がありました。
社会で認知されていることで信頼性が増していますし、また公開されている情報が多いことで、ミッションとビジョンに共感してくださる方やカルチャーにフィットした方が応募してくださっています。

商談の場で、記事掲載を見たとお声がけいただくこともあります。
また、Mentor Forではメンタリングの「質」を重要視しており、良い方にメンターとして登録していただくことが事業上不可欠です。知名度が上がることで、バラエティに富んだメンター候補者の方に来ていただけるようになりました。

今後の展望

池原：「事業を成長させるために、広報活動を行う」という順番だと考えています。メディア露出は手段なので、単発でとりあげていただいても広がりがありません。何を届けたいかが重要です。

今後も信頼を得ていくためにブランディングを継続する必要があります。Mentor Forのサービスの導入を決定される方は、事例と社会的信用を重視しています。
まずは実務を積み重ねていくことが重要です、その積み重ねたものをどう表現するかは広報次第です。

広報と事業が密接に連動し、発信や掲載によってお問い合わせが増え、信頼性が上がり、受注率が上がる……という流れが生まれる。現在ここまではハッシン会議さんと共に達成できたと思っていて、その上で「広報活動の達成度は50％」です。
残りの50％は、事業としての余地です。これから、事業を成長させていくことにより、それに伴って広報活動のやり方も変わっていくと考えています。
メディア露出などはもちろん、組織や企業として客観的に評価をいただけるような機会も活用していきたいですね。

今後、広報活動を強化しようと考えている企業へのメッセージやアドバイス

池原：すべての企業に適切な広報活動が必要です。会社やビジネスで、どれだけいいことをやっていても、正しく伝わらないと、広がらないしもったいないです。
起業される方は、早い段階で広報機能を設置しておくことをお勧めします。
また、大きな企業で既に広報部門がある場合は、ハッシン会議のLearneyなどを活用して広報の知識などをトレーニングをすることを勧めます。